年収が650万円台の割合は?
年収が650万円台の割合は給与所得者の上位約15%
年収が650万円台の割合は給与所得者の上位約15%に入る給与水準です。この給与水準になると、就職サイトでも「ハイクラス転職」と銘打たれる給与水準になってきます。サラリーマンであれば上位の、会社において重要な役職に付くことも少なくない給与水準です。
年収650万円の収入モデルとしては月収45万円にボーナスが3~5ヶ月分ということになります。月収ベースとしては50万円を超えてきますので、給与明細を見せると多くの人から「いいなあ」と感嘆される水準でもあります。周りから羨望の眼差しを集めることもちらほら出て来る年収層になっています。
しかしながらこの年収層に突入すると所得税の金額が上がってきますので、額面の給与額のイメージよりも手取り給与額は落ちることになります。もしもボーナスがない給与支給モデルだと、額面の給与額から税金と社会保険合わせて10万円以上が毎月引かれることとなりますので、イメージより高い給料ではないかもしれません。
年収が650万円台の女性給与所得者は上位約6%に入る
年収が650万円台の女性給与所得者は上位約6%に入ります。全体だと上位10%を超えるのに対して、女性だけで見るとこの給与水準に到達しているのはわずか6%となっています。女性の方が出産、あるいは育児でブランクが空くようなことが想定され、高額所得に届きづらい社会情勢になっています。
日本では産休や育休、あるいは男性の育児休暇の取得等、年々改善されてきていると感じるものの、こういった格差を見るとまだまだ改善が足りていないのではないかと感じます。この年収差というのは、男性の方が仕事に優れていることを表しているのではなく、女性の労働環境にもっと改善が必要なことを表しているのです。
ちなみに650万円の年収層は50代前後の男性における平均年収になりますので、下記の記事と見比べると参考になる部分も少なくないかと思います。50代にはまだまだと思っている人もいるかもしれませんが、社会人になるとあっという間に時が過ぎてしまうものです。役に立つ記事なので是非読んでみてください!
年収650万円の手取り年収と手取り月収は?
年収650万円の手取り年収は約471万円
年収650万円の手取り年収は約471万円です。手取り760万円を12ヶ月で割ると月収が約39万円です。年収650万円の税率は約27.6%となっており、年収600万円より高い税率です。また、年収650万円だと毎年住宅ローンに約140.4万、貯蓄が約122万で理想の生活バランスです。
年収650万円の手取り月収は約39万円
年収650万円の手取り月収は約39万円です。手取り39万円の内訳は家賃が約11.7万円、生活費が約8.1万円、教育費が約3.7万円、車のローンが約5.8万円、そして貯金が約7.9万円となります。年収650万円の手取りに対する控除率は約27.6%です。39万円のうち10%の約4万円が旦那の小遣いです。
年収650万円の人が払う各税金の金額と計算方法は?
手取り年収650万円の税金!計算方法
手取り年収650万円の人が稼ぐ額面年収は約920万円です。所得税が91.2万円、約住民税が67.8万円、社会保険料(健康保険と厚生年金)が約117.2万円控除される計算です。手取り650万円で単身者の計算です。手取り650万円でも扶養家族の有無等で税額が変わります。
年収650万円の税金各控除額
年収650万円の場合、所得税が約44万円、約住民税が44万円、社会保険料(健康保険と厚生年金)が約96万円が給料控除される計算です。年収650万円の場合、手取り給料は約470万円です。単身者の計算で、年収650万円でも扶養家族の有無等で控除額が変わります。
年収650万円の人は貯金・貯蓄はどれくらいある?
年収650万円の人は毎月約7万8千円貯金ができる
年収650万円の人は、毎月約7万8千円貯金ができます。年収650万円の人の手取り年収に対して、20%を貯金する仮定で考えると約8万円弱の貯金が可能となる計算になります。この金額が貯金可能だと年間の貯金額が100万円前後となりますので、10年で約1000万円の貯金が現実的に見えてくるラインになります。
年収650万円でも子供の教育費に家計が圧迫されてしまう状況だとこのを貯金するのは難易度が高いかもしれませんが、この収入層の場合で家計が破綻するケースだと子供がいる場合が想定されます。何かあった時に貯金がないと対応できません。一家離散等の憂き目に遭わないように、貯金は必ずしておくようにしましょう。
年収650万円の人は850万円以上の貯蓄が一般的
年収650万円の人は850万円以上の貯蓄が一般的です。年収650万円の場合だと40代か、もしくは30代後半にはこの年収層に到達している可能性が高くなっているため、まだまだ貯金ができる状況です。60歳まで15年が残っていれば、60歳で貯金額3000万円以上を目指すことも現実的でしょう。
また、家計の状況によっては年収650万円であってもここまでの貯金額が見込めない場合もあるかと思うのですが、副業で収入を増やしたり共働きを検討することで、その分を貯蓄に回す選択肢もありますので、この年収層になると工夫ひとつで貯蓄額を確保していくことができるでしょう。
貯蓄850万円は、もう少しで1000万円の大台到達が見込めるラインにもなりますので、何とかここまでは貯金して、さらに上の貯金額を目指していきたいのが本音でしょう。
年収650万円はどんな生活ができる?
年収650万円の生活は年に1回の家族での海外旅行のための積立が可能
年収650万円の生活は、年に1回の家族での海外旅行のための積立が可能です。年収650万円の生活では、約7万8千円の貯金が可能ですがそれとは別に家族旅行の積立もできます。生活を切り詰めて月に3万円ずつ積み立てていくと年に3万円になりますので、年間36万円、4人家族で1人9万円の旅行ができる計算です。
9万円あればやすい時期ならハワイに行くこともできますし、フィリピンのセブ島であれば往復3万円程度の飛行機で、家族4人で5つ星ホテルに2~3泊してお釣りが来るくらいなので、様々な場所へ海外旅行をすることが可能になっています。ここまでまとまった積立ができるようになるのが年収650万円という層なのです。
また、国内旅行であればもっと色々な選択肢があるでしょう。本州から北海道や沖縄に飛ぶこともできますし、近場の旅行で予算が1人9万円であれば色々な贅沢が出来るはずです。もしも共働きであれば、積立の金額をさらに増やすことができるので、非常に楽しみが増すことでしょう。
年収650万円の旦那がいる共働き家庭で世帯年収1000万円超えが見える
年収650万円の旦那がいる共働き家庭では、世帯年収1000万円超えが見えてきます。旦那の年収が650万円の場合、妻がフルタイムで働くことで世帯年収1000万円が現実に見えてくるラインです。女性の平均年収が現在は約280万円と言われているので350万円は決して簡単ではないのですが現実性はあります。
また、旦那が年収650万、妻が年収250万円で1000万円到達に100万円足りない状況であれば、それを埋めるために副業をする手も考えられます。副業をするのは旦那でも妻でもどちらでもいいですし、両方が副業をする手もあります。現実に1000万円超えが期待できる状況で間違いはないでしょう。
世帯年収が1000万円を超えると、4人家族であっても子供2人の教育の選択肢が大幅に広がりますし、また夫婦のみ世帯であれば貯金に比重を置いて老後にガッチリ備えたり、夫婦とも旅行が好きであれば旅行にお金をかけるようなことも可能です。もしも共働きが可能であれば世帯年収1000万円を目指してみましょう!
年収650万円の人はどんな仕事・職業の人がいる?
年収650万円を実現している職業は薬剤師等で企業はローソン等
年収650万円を実現している職業は薬剤師等です。薬剤師に関しては薬学部を卒業し、薬剤師の国家試験を受けて合格する必要があります。現在は薬学部が医学部と同様6年制になっているので、難易度は高いのですが、その分高い給料が期待できる職業です。女性が出産した後でもパートで高時給で働けるのもメリットです。
また、年収650万円の職業には司法書士も挙げられます。司法書士は独立開業すれば年収1000万円以上も十分の見込めますが、司法書士事務所で勤務すると概ね650万円になります。また社労士や歯科医についても年収650万円層の人がたくさんいますので、国家資格に受かれば650万円台の年収が期待できるでしょう。
そして年収650万円を実現している企業はローソン等です。ローソンはコンビニでのアルバイトや、コンビニ経営を想像するかもしれませんが、この給料がもらえるのは本部業務です。出世して役職に就けばさらに上の層の収入も期待できる企業です。もちろん経営がうまくいけば、コンビニ経営でもこの年収が見込めます。
年収650万円に必要なスキルは安定した業務供給が見込める国家資格
年収650万円に必要なスキルは、安定した業務供給が見込める国家資格です。例えば国家資格の中でも薬剤師は病院でも雇用がありますし、パートであってもドラッグストア等では薬剤師だと高時給で働くことができます。薬剤師の例を見る限りでは、薬剤師は業務供給が見込める国家資格だと言えるでしょう。
一方で行政書士も国家資格の一つで、難易度が高い資格の一つに数えられます。行政書士に関しては業務独占事項がないのと、仕事に関して自分で取りに行くためには営業が必要であるため、1件仕事を取れば単価が高い仕事を原価なしで受けられる(原価は自分の労働力や経費のみ)のですが、受注する難易度が高いのです。
行政書士も人脈があったり、行政書士としての業務を任せてもらえる仕事に就ければ非常にいい仕事ではあるのですが、その門が薬剤師に比べると圧倒的に狭くなっています。そのため年収650万円を稼げる国家資格受験を検討する際には、業務供給の観点から選ぶと、合格した後の仕事に困らなくて済むのでおすすめです。
年収650万円を目指すために取り組むことは?
手取り年収650万円を目指すためにおすすめの副業は専門分野での執筆活動
手取り年収650万円を目指すためにおすすめの副業は専門分野での執筆活動です。執筆活動には様々なやり方があります。書籍を出版する方法がありますし、また単発で自分の専門分野に関する記事の執筆を引き受ける方法もあります。そして出版の中でも自費出版をする方法があります。執筆活動は様々なメリットがあります。
まず、専門分野に関わるような執筆活動の場合、高単価での報酬や印税が期待できます。また、執筆活動自体が自分が持つ専門スキルの有効がアウトプット方法になります。そのため、自分が持っているスキルを人に伝えていくためのノウハウが上手に整理されることにもつながり、本業における研修のクオリティも上がるでしょう。
そして執筆活動を通して、本業以外での人脈も出来上がりますので、その人脈の中から新たなシナジーが生まれたり、想像もしていなかったチャンスが来るかもしれません。年収650万円を稼ぐ力があるならば、何か人に伝えてメリットがあるスキルを持っているはずです。そのジャンルについて自信を持って執筆してみましょう!
手取り年収650万円を目指すためにおすすめの投資は投資信託と株式
手取り年収650万円を目指すためにおすすめの投資法は投資信託と株式の組み合わせです。株式については自分で上場株を売買する取引を指します。そして投資信託についてはプロが様々な金融商品を運用して、運用益を出していく内容です。どちらも一長一短がありますが、密接に関連しています。
投資信託については運用実績がいいものを選びたいのと、運用実績の根拠を教えてくれるものがいいでしょう。何故なら運用実績の根拠は自分が株式等の金融商品に投資する際のヒントになるからです。投資信託は株式だけではなく様々な金融商品で運用しているので、投資のヒントに溢れています。
また株式については慣れるまではなるべく一時の株価の上下に一喜一憂したりせず、なるべく長く持つことを考えて購入しましょう。株価の推移を見ていく中で、より社会情勢が理解できるようになるのも、株に投資をするメリットです。株式と投資信託を組み合わせることで投資利益を出し、様々な事項を勉強することができます。
世帯年収1000万円の富裕層入りも現実的な年収650万円を目指そう
年収650万円では、共働きを考えると世帯年収1000万円という、富裕層入りも現実的に見えてくる水準です。また、共働きでなくても自身の年収1000万円超えも決して夢ではないと思い、自信が持てるラインでもあるかと思います。大切なのは諦めないことであり、年収650万円では様々なやる気が漲ることでしょう。
本業1本で年収650万円を超えることができそうなのであればそれで頑張るべきでしょうし、もしもそれが難しそうであれば副業と組み合わせることで年収650万円を超える方法について考えてみましょう。年収650万円への選択肢がたくさんあれば到達できる可能性も上がります。諦めず年収650万円を目指しましょう!
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