年収が700万円台の割合は？
年収が700万円台は給与所得者の上位約13％に入る
年収が700万円台の人は、給与所得者の上位約13％に入ります。年収700万円の人は給与所得者上位の仲間入りを見事に果たしているということになります。このランクになると40代以上の男性がほとんどとなり、女性や20代でこの給料を稼いでいる人は上位5％にも入れるくらいの給与に当たります。
年収700万円台というと、仕事の責任も非常に大きくなってきますし、管理職についていないとしても専門職で、手に職を付けた人が働いていることが少なくない収入層ですので、何も努力をしないままこの収入層にはたどり着けません。社会人であれば責任の重さ、専門職であればその専門性によってこの給与水準になるのです。
そのため、年収700万円台に到達するためには、そのどちらを狙っていくかによって努力の方法も変わってきますし、身に着けるべきスキルや知識の内容も大きく変わってきます。あれこれと手を出していたら絶対にたどり着かない領域です。まずは年収700万円と狙うのであれば、焦点をしっかり定めていく必要があります。
年収が700万円台は女性のみの給与所得者の上位約4％に入る
年収が700万円台は、女性のみの給与所得者の上位約4％に入る水準です。平均給与で見ても、女性よりも男性の方が約150万円高くなっている傾向がありますので、男女平等が叫ばれている今の世の中であっても、まだまだ女性の方が稼ぎにくい社会になっています。これから益々、女性が活躍できる社会を迎えたいものです。
女性が年収700万円台の給料を稼いでいる場合は、専門職であるパターンの方が多くなっており女性の管理職が活躍している会社も多くはなってきているのですが、まだまだ一般企業は男性社会の土壌が否定できないような環境です。そのあたりがこれから時代が進むにつれて改善されて来ると、女性の収入も上がることでしょう。
ちなみに年収700万円を目指す上には大台の1000万円があります。年収700万円の層の人々と、年収1000万円台の層の人たちでだいぶ職業や企業の層が変わってきています。700万円と1000万円の層を比較することで見えるものもあるので、時間がある時に下記の関連記事も確認してみてください。
年収700万円の手取り年収と手取り月収は？
年収700万円の手取り年収は約502万円
年700万円の手取り年収は約502万円です。手取り502万円を12ヶ月で割ると月収が約41万円です。700万円の税率は約28.7％となっており、年収650万円より高い税率です。また、年収700万円だと毎年住宅ローンに約147.6万、貯蓄が約99.6万で理想の生活バランスです。
年収700万円の手取り月収は約41万円
年収700万円の手取り月収は約41万円です。手取り約41万円の内訳は家賃が約12.3万円、生活費が約11万円、教育費が約4.3万円、車のローンが約5.9万円、そして貯金が約8.3万円となります。年収700万円の手取りに対する控除率は約28.7％です。41万円の10％、約4.1万円が旦那の小遣いです。
年収700万円の家計モデルに関しては家賃がもうちょっと抑えられていて、教育費にもう少し比重がかかっている場合が少なくないかと思われます。子供がいるか、また子供がどういった学校に通っているか、また習い事をしているかどうかで家計のモデルが大きく変わってくることでしょう。
年収700万円の人が払う各税金の金額と計算方法は？
手取り年収700万円の税金！計算方法
手取り年収700万円の人が稼ぐ額面年収は約1000万円です。所得税が107.0万円、住民税が約75.0万円、社会保険料（健康保険と厚生年金）が約119.9万円控除される計算です。手取り700万円で単身者の計算です。手取り700万円でも、扶養家族の有無で税額は変わります。
年収1000万円の人はつまり、税金と社会保険で稼いだ金額の約30％が控除されてしまっているということになります。その額約300万円です！300万円が消えずに自分の手元に残っていたら、いったい何に使おうと考えてしまう金額ですよね！年収300万円の人には信じられない感覚でしょう。
ちなみに下記は、手取り年収が700万円である、額面年収1000万円の人たちについて紹介した関連記事です。年収700万円も1000万円も、その下の年収の人たちからは憧れられる年収層ですので、是非見比べて違いを感じてほしいです。この違いを噛みしめてモチベーションに出来る人は年収がアップするでしょう。
年収700万円の税金各控除額
年収700万円の場合、所得税が約52万円、住民税が約48万円、社会保険料（健康保険と厚生年金）が約101万円が給料控除される計算です。年収700万円の場合、手取り給料は約502万円です。単身者の計算で、年収700万円でも、扶養家族の有無で控除額は変わります。
年収700万円の場合は所得税で52万円が引かれているのですが、この税金がいくらか戻ってきて、なおかつ住民税を減らすことができる方法があります。それは「ふるさと納税」という方法です。この方法は、自分の居住地がある自治体以外に納税をする方法で、納税をすると食べ物をはじめとする「返礼品」がもらえます。
計算方法は状況によって若干違ってくるのですが、この納税をすることで税金の金額が減り、A5クラスの黒毛和牛やウニといった高級品が贈られてくるのです。色々なものから選べますので、上限金額までこの「ふるさと納税」で税額を減らして返礼品を受け取る方法をおすすめします。
年収700万円の人は貯金・貯蓄はどれくらいある？
年収700万円の人は毎月約8万3千円貯金できる
年収700万円の人は毎月約8万3千円の貯金ができます。約8万3千円という金額は、年収700万円の手取りの約20％です。また、年収700万円の人で多い人は毎月約16万円を貯金に回しています。年収650万円層よりも年収700万円層の方が貯蓄率は高くなっています。
年収700万円の人は850万円以上の貯蓄が一般的
年収700万円の人は850万円以上の貯蓄が一般的です。年収700万円は、高収入の部類に入るのですが、まだまだ家族構成によって経済状況が大きく左右される年収層でもあります。そのため、年収700万円の人でもこの貯金額に到達していなくても致し方ない部分はあるでしょう。
しかし、年収700万円の貯金額において大切なことは、毎月欠かさず貯蓄が出来ているかどうかです。この年収層で貯金がない人がいれば、それはものすごく危険なことです。何故なら年収700万円で貯金ができていないということは、年収700万円を使い切る生活をしているということです。
そういう人はこれから年収が上がっても貯金はできませんし、その年収を使い切る生活水準になっているので、何かの拍子に年収が下がった時に、生活水準を落とせなくなってしまうのです。そのため、貯金ができない年収700万円の人がいれば、少しずつでもいいので貯金をする習慣を付けた方がいいでしょう。
年収700万円はどんな生活ができる？
年収700万円台はキャッシュで乗用車を買える人もいる生活
年収700万円台の人には、キャッシュで乗用車を買える人もいます。年収400万円を超える頃から、貯金できる金額は上がってくるのですが、その年収層の頃からコツコツと貯めてきている人はこの位の年収層に到達すると、キャッシュで新車を買っても十分な貯金額が確保できるくらいにお金が貯まっているものです。
多くの人が自動車はローンで買います。そしてお金持ちで有名な人の中には「自動車ローン程低金利でお金を借りられる借金はないんだから、キャッシュで自動車を買うなんて損だ」と持論を展開している人もいるようです。確かに車はローンで買った方がいい側面もあるでしょう。
しかし、ここで大切なのは「キャッシュで車を買っても困らないくらいにしっかり家計を考えて生活をしてきた」という結果なのです。年収700万円に到達して、キャッシュで車を買った人は、物事に対してそういう自信を持って生きているのです。こういったことが出来る人はさらに上の年収に到達できることでしょう。
年収700万円台は小遣いの金額も上がるが部下に対する出費も多い
年収700万円台は小遣いの金額も上がりますが、部下に対する出費も多い場合があります。年収700万円台になると、会社員の場合は部下の数が一気に増えて仕事の責任も大きくなります。そのため給料も700万円台にまで上がるのですが、部下が増える分、部下におごったりといった交際費の出費が増える傾向にあります。
年収が上がるので小遣いは増える傾向にあるのですがそれでもその分は補填できないでしょう。年収700万円の生活は生活水準が向上する一方で年収が上がったからこそ増える出費も出て来るジレンマに悩まされる年収層になっているのです。部下からの誘いを毎回断るとパフォーマンスにも影響しそうで断れないのが辛い所です。
ちなみに年収500万円の場合ではこのような悩みは少なく、また別の悩みがあるようです。年収500万円と700万円はよく比べられる年収層なので、下記の関連記事も参考にしてみてください。もしも今あなたがこの年収層であり、またこの年収層を目指しているのであれば、参考になる内容が盛りだくさんです！
年収700万円の人はどんな仕事・職業の人がいる？
年収700万円を実現している職業は弁理士や公認会計士等で企業はJR等
年収700万円を実現している職業は弁理士や公認会計士です。弁理士も公認会計士もどちらも国家資格が必要で、その合格率は毎年10％を切っている超難関試験です。ちなみに年収700万円の弁理士や公認会計士は分布の中央値に位置する人達なので、こういった資格を持っていると年収1000万円以上も夢ではありません。
年収700万円を実現している企業はJRです。JRは東日本や西日本そして東海等、地域によって分かれていますが、どの地域でも非常に競争率が高い企業の一つです。それは元々が「国鉄」と呼ばれ国営だったこともあり、また今も鉄道のメインを担っているのがJRだからでしょう。
ちなみに年収を見て行く時に様々な企業を目にすることがあるかと思いますが、例えばこの「JR」に関しても「JRの本体」のみがこの年収です。JRにもグループ会社や子会社がたくさんあるのですが、そういった企業の多くはこの年収基準に達していません。勘違いしやすい部分なので注意が必要です。
年収700万円に必要なスキルは専門資格とマネージメント能力
年収700万円に必要なスキルは専門資格とマネージメント能力です。年収700万円を稼ぐ人達は2種類に分かれます。1つが、合格難易度が高い国家資格を持っているような、高い専門スキルを持った人たちです。こういった人たちはその資格と、本人の業務遂行能力、そして専門職としてのスキルで収入を得ています。
もう一つは高いマネジメント能力です。会社員として、特に国家資格の所有もなく700万円の年収を稼いでいる人は少なくないのですが、その人たちは概して高いマネジメント能力を持っています。つまり簡単に言うと「部下がたくさんいて、その人たちを監督・指導できている」ということです。
年収700万円を稼いでいる人は、大きく分けるとこのどちらか2種類のタイプに分かれます。まだ30代前半までであればマネジメント能力で年収700万円をめざせますし、それ以上の年齢で年収700万円が遠いと感じるようであれば一念発起して資格の勉強を始めた方がいいかもしれません。
年収700万円を目指すために取り組むことは？
手取り年収700万円を目指すためにおすすめの副業は資格の名義貸し
手取り年収700万円を目指すためにおすすめの副業は資格の名義貸しです。年収700万円の層には、国家資格を持っている人が少なくないかと思います。例えば不動産業務に関しては宅建が必要不可欠ですし、土木事務所では技術士の名前が必要なこともあります。また医師や弁護士も業務独占の資格です。
そういった、国家資格者を必要としている企業に「顧問」として名を連ねて、実際に業務に携わる機会は相当に限定されている状態でも、その会社が正当に国家資格保持者の管轄下で業務を行っているという形にするのが「名義貸し」です。実業務の度合いにもよるのですが、月に10～30万円くらいの副業です。
何かあれば責任がかかってくるので、企業の実態や状況を見ながら引き受けるかどうかを判断していく必要がありますが、これは年収が700万円を超えてくるような専門職にしかできない副業です。もしも資格を持っていて、オファーがあるようでしたら是非引き受けてみてください！
手取り年収700万円を目指すためにおすすめの投資はNISAによる株購入
手取り年収700万円を目指すためにおすすめの投資はNISAによる株購入です。NISAとは年間で120万円の投資益が、5年間非課税になる株式と投資信託用の口座です。通常は株や投資信託において、配当や売却益を出すとその20％がキャピタルゲイン（税金）として引かれるのですが、NISAは非課税なのです。
そのため、ここまで株や投資信託に関心がなく触って来なかった人でも、この範囲の中で投資をするのであれば、利益が出しやすくなっているのです。これから収入が増えていくのであれば、預金しておいてもほとんどお金が増えない銀行口座よりも緩やかにでも増えていくNISAの方がいいかもしれません。
また、株式や投資信託は利益を出しやすいものほど元本割れするリスクが高く、あまり利益が出ないものほど元本割れしにくい傾向になっています。予想ができないリスクはありますが、ポイントさえ押さえれば普通の預貯金にお金を入れるよりも有効にお金を置いておける口座がNISAなのです！
憧れの年収700万円は手取り給与が月40万を超える
年収が700万円を超えてくると、手取りの月収も40万円を超えてきます。若い時には誰もが、月に額面で20万円、手取りで16万円くらいの給料で一生懸命生活をする時期があるものなので、その倍の給料が毎月入って来る段階になると、感慨深いものがあるかと思います。
年収700万円は、年収500万円の次に来る、社会人が憧れる年収になるかと思います。年収で1500万円や2000万円を稼げるのはもしかしたら選ばれた人だけかもしれませんが、年収700万円は努力次第で誰にでも稼げる年収だと思っています。早く700万円に到達できるようにテンション上げて頑張りましょう！
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