年収が600万円台の割合は？
年収が600万円台は給与所得者の上位約17％に入る
年収が600万円台は給与所得者の上位約17％に入ります。ついに上位20％の仲間入りを果たせるのが、この年収600万円という給与帯です。年収600万円となれば、基本的には男女別、年齢別、そして都道府県別と、様々な給与統計の平均額のすべてを上回ってくる水準になります。
年収600万円については、年代によって捉え方が変わってきます。20代だと、20代の時点でこの年収をもらえていたら尊敬が集まるような年収になりますし、30代でもこの年収はワンランク高い年収という認識になるので、頑張ってそこまでたどり着きたいという年収層になります。
年収600万円のモデルとしては毎月の給与支給が42～45万で、ボーナスの支給がだいたい2～4ヶ月分という形になりますが、サラリーマンでこのクラスの年収をもらっている場合だと、会社の業務実績によって上がったり下がったりの煽りを受けやすい層でもあるかと思います。
年収が600万円台は40代後半のサラリーマンの平均年収
年収が600万円台は40代後半のサラリーマンの平均年収と言われています。40代の男性は多くの男性が生涯において最も高い年収を得ることができる年齢層です。もちろんそこから役員等に昇格して、もっと給料を得ていく人もいますが40代後半から50代前半の役職がサラリーマン人生において最高という例が一般的です。
そのため、特に40代以上でこの年収水準だと、本業で上を目指せるのであれば全力でそれに向かうべきですし、ある程度役職の天井が見えたと感じる状況であれば、副業や投資でさらに収入を得ていくことに力を入れていくべきでしょう。40代だと一つの分岐と言える給与水準にあたるのが、この年収600万円台です。
また、年収600万円台だと旦那がこの収入であれば、妻は働かない選択肢も大いに出て来るかと思います。また、妻も仕事に出て世帯年収を上げ、生活レベルを向上させることも可能です。どんな生活をしたいのか、家庭によって選択が可能な収入層であるとも言えるでしょう。
年収600万円の手取り年収と手取り月収は？
年収600万円の手取り年収は約440万円
年収600万円の手取り年収は約440万円です。手取り440万円を12ヶ月で割ると月収が約37万円です。年収600万円の税率は約26.6％となっており、年収500万円より高い税率です。また、年収600万円だと毎年住宅ローンに約124万、貯蓄が約84.5万で理想の生活バランスです。
中古マンション等の住宅ローンであれば、年収600万円台だと10年ちょっとで払い終わることも考えられる水準です。先々を考えるなら長く住める家に買い替えるような計画を組んでも、年収600万円台の家計を考えれば問題はないでしょう。家族の人数分個室があるタイプの住居に住み替えると住みやすくなるでしょう。
年収600万円の手取り月収は約37万円
年収600万円の手取り月収は約37万円です。手取り約37万円の内訳は家賃が約11.1万円、生活費が約7.6万円、教育費が約5.7万円、保険が約3.1万円、そして貯金が約7.1万円となります。年収600万円の手取りに対する控除率は約26.6％です。37万円のうち10％の約3.7万円が旦那の小遣いです。
年収600万円の人が払う各税金の金額と計算方法は？
年収600万円の税金！計算方法
手取り年収600万円の人が稼ぐ額面年収は約860万円です。所得税が80.4万円、住民税が約62.4万円、社会保険料（健康保険と厚生年金）が約112.2万円控除される計算です。手取り600万円で単身者の計算です。手取り600万円でも扶養家族の条件等で税金額は変わります。
年収600万円の税金各控除額
年収600万円の場合、所得税が約35万円、住民税が39万円、社会保険料（健康保険と厚生年金）が約86万円が給料控除される計算です。年収600万円の場合、手取り給料は約440万円です。単身者の計算で、年収600万円でも扶養家族の条件等で控除額は変わります。
年収600万円の場合でお勧めしたい節税の方法として、ふるさと納税が挙げられます。年収600万円であれば、ふるさと納税を5万円くらいすると所得税の還付や住民税の減税が受けられます。自分が住んでいる自治体以外の地域に納税することで、その金額の大部分が納税されたと見做される制度です。
ふるさと納税には必ずと言っていいほど返礼品が付いていますので好みの返礼品を贈ってくれる地域を選んで納税するといいでしょう。普段は口にしないような高級肉や取れたての海鮮を贈ってくれるような地域もありますし、ビールを贈ってくれる地域もあります。得をする返礼品と損をする物に分かれますので見極めが大切です。
年収600万円の人は貯金・貯蓄はどれくらいある？
年収600万円の人は毎月約7万円貯金ができる
年収600万円の人は毎月約7万円貯金ができます。年収600万円であっても教育費や車・家のローンに家計の比重が置かれている場合は、この金額を貯金することは厳しい状況もあるかもしれませんが、最終的にはできるだけ毎月の貯蓄平均額が7万円になるように調整をすると、生活にも余裕が出て来るでしょう。
一方で年収600万円でも、この金額より貯蓄が出来ている家庭も少なくありません。最初に貯金に回すお金を10万円差し引いてから、残りのお金で生活費を回すような使い方をすると貯金の成功率が上がってきます。年収600万円台は貯金を重視する世帯と軽視する世帯、真っ二つに分かれやすい給与帯でもあるのです。
年収600万円の人は約800万円の平均貯蓄額
年収600万円の人は800万円以上の貯蓄が一般的です。年収が600万円に届いていたとしても、家計の状況によっては800万円までの貯蓄額に至らないケースもあり得ますが、一旦40歳までにはこの貯蓄額を目標に貯めておいた方がいいでしょう。そうすれば収入状況により60歳で5000万円まで貯金が可能です。
年収600万円については家族構成や生活スタイルによって、余裕の有無が大きく変わってくる年収層ではあるのですが、生活を見直していくことで貯金に回せるお金を作ることが必ずできますので、もしも今年収が600万円で貯金ができていない状況であれば、生活や家計の在り方を、一度見直す必要があるかもしれません。
ちなみに下記は50歳の平均年収や貯金額等をまとめた関連記事です。年収600万円の人は何歳であっても見てみる価値のある記事だと思います。特に50歳になってくると、老後への貯金を強く意識し出します。早いうちから60歳までにいくら貯めておく、という観点は必要かと思いますので、是非参考にしてください！
年収600万円の人はどんな生活ができる？
年収600万円で夫婦のみ世帯なら余裕を持って生活できる
年収600万円で夫婦のみ世帯なら、余裕を持って生活できる給与水準になります。家賃と生活費で20万円ほどかかったとしても、15万円ほど貯金に回すことができますので、このケースだと年間180万円、もうちょっと頑張れば5年で1000万円を貯めることも難しくはないかもしれません。
また、15万円のうち10万円を貯金に回して5万円で夫婦で旅行に行くような使い方もできますので、年収600万円で夫婦のみ世帯だと、夫婦のみの生活をしっかり堪能できる年収であると言えるでしょう。ただしこの場合、後に子供ができることも想定して、あまり贅沢はせずに貯金に回しておいた方が良いでしょう。
そして共働きで生活にさらに余裕が出て来るのであれば、貯金もいいのですが、この年収層からは積極的に投資にもチャレンジするのも一考です。投資と言っても、1万円からできるようなものもありますし、色んな金融商品を見ながら何かいいか考えていくことで、家計がさらに円滑に回るきっかけになることでしょう。
子供が大学進学で家を出て仕送りをするには苦しい年収額
年収600万円台は、子供が大学進学で家を出て、仕送りをするには苦しい年収額です。大学の学費に仕送り金額を合計すると15～25万円くらい月にかかってきますので、15万円で考えても、貯金にお金が回らず相当苦しい生活を余儀なくされる形になります。また、子供が2人いれば仕送りはほぼ不可能です。
共働きで世帯収入が600万円よりも上がる状況であれば可能かもしれませんが、子供がバイトで生活費を補填し、奨学金を学費に充ててもらって仕送りのみ、というような形であればギリギリできるのではないかという家計状況になるかと思われます。子供には早めにそういう状況を伝えておいた方がいいかもしれません。
しかしながら最近は全額を親が負担しないケースも、昔よりは増えているようなので、早めに子供に話をしておけば子供もその前提で進路を考えるようになるでしょう。地元にいい大学があるのであれば、何とか家からその大学に通うようにしてもらいたいものですよね。
年収600万円の人はどんな仕事・職業の人がいる？
年収600万円を実現している職業は歯科医など
年収600万円を実現している職業は歯科医などです。歯科医も大学病院等の歯科医と開業の歯科医で収入が大きく変わってくるのですが、歯科医であれば年収600万円くらいは期待ができる職業です。歯科医のような国家資格があると、収入面でも恵まれますし仕事が安定しているというメリットもあります。
また、年収600万円を実現する企業にはタニタがあります。元々は体重計等の計測器の大手メーカーだったのですが、最近では食品事業にも力を入れている会社です。「タニタ食堂」というブランドで、栄養バランスが取れた食事を提供し、またコンビニ等でもその製品が売られるようになってきています。
タニタのような、世の中に広く名が知れ渡っている企業だと年収が600万円くらいは稼げる企業である場合が多くなっています。ちなみにタニタでも役職付きや役員等になると、年収はさらにアップします。年収600万円を稼ぐためには有名企業に入社するか、安定した国家資格が必要です。
年収600万円を稼ぐ人は一部上場企業勤めや国家資格取得者が多数派
年収600万円を稼ぐ人は一部上場企業勤めや国家資格取得者が多数派です。そのため、必要なスキルとしては国家資格の取得がどのような状況にあっても近道ですし、新卒や第二新卒であれば、スキルを磨くというよりも根気強く一部上場企業の就活を続けることが、年収600万円を稼ぐための近道です。
ちなみにおすすめの国家資格は社労士です。税理士や公認会計士に比べるとまだ難易度が低く、収入的にも年収600万円くらいであれば期待できる資格です。試験は年に1回ですが、独学で合格することも不可能ではない資格です（税理士や公認会計士は独学だと難易度が一気に上がります）。
また、時間をかけてでもしっかり稼げる資格を取りたいということであれば、税理士がおすすめです。税理士であれば年収600万円以上は期待できる資格ですし、他の資格に比べて仕事をしながら取得しやすい条件が整っている資格ですので、今が20代で30くらいまでにはというようなスパンで考えるならおすすめの資格です。
年収600万円を目指すために取り組むことは？
手取り年収600万円を目指すためにおすすめの副業はコーディング
手取り年収600万円を目指すためにおすすめの副業はWEBコーディングです。この業務をする人たちを世間ではWEBデザイナーと言っています。知識やスキル、そしてセンスがいる仕事ではあるのですが、まとまった収入が期待でき、自分のペースで仕事ができる点では一押しの副業です。
WEBコーディングはホームページやランディングページの作成、そしてバナー作成や特定ページのデザイン等、ホームページに関する構成やデザインを担当する仕事です。その知識を身に着けるには、そういう業務を手掛けている会社に入社するか、インターンで入るかがおすすめなのですが、独学でも技術の習得は可能です。
バナーの作成については1件1000～5000円くらいの単価のものが多いのですが、ページデザインやランディングページ作成の依頼が来ると、10万円以上の単価になります。もしろん相手の都合もありますが、ある程度納期がこちら側で指定できるので、本業と併せて仕事がしやすいのもコーディング業務のメリットです。
手取り年収600万円を目指すためにおすすめの投資は株とNISAの併用
手取り年収600万円を目指すためにおすすめの投資は株とNISAの併用です。NISAとは5年間、年間120万円投資した分までの、投資信託や株式投資で得た利益について非課税になる口座のことです。通常株や投資信託で利益を得た場合、その利益に対して20％の課税がされるのですが、それがなく投資しやすいのです。
NISAについては購入してから5年が経つと非課税の対象からその投資信託や株が外れることになりますので、通常扱いの株として保持するか、売却をする必要があります。もしもNISAの非課税枠を使い切っていなければ、5年が経った時にもう一回その株や投資信託をNISA口座に入れなおすことも可能です。
5年間で600万円以上の投資にならなければNISA口座だけで足りるのですが、それ以上になる場合は通常の株取引も必要になりますので、長い目でみると併用がおすすめです。昔よりも投資がしやすい状況になってますので、まずはNISA口座を開設して、株式や投資信託を気軽に始めてみましょう！
年収600万円台は社会人として1人前になったと実感が持てるライン
年収600万円台への到達は、社会人として1人前になったと実感が持てるラインです。そしてやっとここまで上がってきたなと、感じると同時にもっともっと上のステージを貪欲に目指したくなるステージでもあります。年収600万円台が稼げる経験とスキルがあれば、やり方次第でもっと稼ぐことができるでしょう。
ここから上に行く上で大事になってくるのは「出る杭」になっていくことです。協調性はもちろん大事ですが、あなたにしか任せられないような仕事が増えてくれば、自然とあなたの給料も上がってくるのです。この記事で紹介した内容を、年収600万円到達と突破に役立ててもらえたら、本当に嬉しいです！
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